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国際経済・外交に関する調査報告 (中間報告) 平成29年5月 参議院国際経済・外交に関する調査会 目 次 まえがき…………………………………………………………………………… 1 一 調査の経過……………………………………………………………………… 2 二 調査の概要……………………………………………………………………… 3 1.アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方… 3 ア 参考人の意見陳述概要……
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- 119 - IV.ヨルダン・ハシェミット王国における調査第1 ヨルダン・ハシェミット王国の概況 (基本データ) 面積:約8.9万km2 (日本の約4分の1。北海道程度) 人口:604.7万人(2010年世銀) 首都:アンマン 民族:アラブ人が大半を占める。また人口の約7割がパレスチナ系。 言語:アラビア語(公用語)。都市部では英語も通用。 宗教:イスラム教93%(スンニ派が9割以上)、キリスト教等7% 略史:7世紀よりイスラム諸王朝の支配を受け、16世紀か
第7回 参議院政府開発援助(ODA)調査 -- 派遣報告書 -- 第1班 ガーナ共和国、ルワンダ共和国、 チュニジア共和国 第2班 アメリカ合衆国、ドミニカ共和国、 エルサルバドル共和国 第3班 オーストリア共和国、セルビア共和国、 ボスニア・ヘルツェゴビナ 第4班 ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、 カンボジア王国 平 成 23 年 4 月 ( 裏 余 白 ) i 報告書の作成にあたって (ODA調査派遣の経緯) 参議院は、平成 15 年7月
北朝鮮の核開発問題と六者会合(上) 〜北東アジアにおける多国間枠組みの形成〜外交防衛委員会調査室 寺林 裕介 てらばやし ゆうすけ はじめに 冷戦終結後の国際環境において、核兵器とその運搬手段である長距離ミサイルの開発・拡散をめぐる脅威は、冷戦期のそれよりもむしろ高まっている。特に、1994年の北朝鮮の第1次核危機に続く、今回の高濃縮ウラン計画に端を発した第2次核危機は、我が国の安全保障にとって現実的かつ直接的
視点 「対イラク戦争から3年」に思うこと 内閣委員会 専門員 鴫谷 潤 しぎたに じゅん 2003年3月の米国・英国等による対イラク攻撃から3年が経過し、まもなく大規模戦闘終結宣言からも3年を迎える。 フセイン政権打倒後のイラクでは、国連安保理決議等のスケジュールによる政治プロセスがおおむね順調に進み、昨年12月には新憲法の下における国民議会選挙が実施された。 しかし、この結果を受けての国民議会はようやく3月16日に開
予算委員会 委員一覧(45名) 委員長 片山 虎之助(自民) 山東 昭子(自民) 榛葉 賀津也(民主) 理事 尾辻 秀久(自民) 清水 嘉与子(自民) 辻 泰弘(民主) 理事 小林 温(自民) 田中 直紀(自民) 内藤 正光(民主) 理事 伊達 忠一(自民) 武見 敬三(自民) 中島 章夫(民主) 理事 林 芳正(自民) 段本 幸男(自民) 樋口 俊一(民主) 理 事 朝日 俊弘(民主) 中川 義雄(自民) 平野 達男(民主) 理事 高橋 千秋(民主) 藤野 公孝(自民) 和田 ひろ子(民
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試練に立つオバマ政権の外交・安全保障政策二年目を迎えたオバマ外交の行方 外交防衛委員会調査室 宇佐美 う さ み 正 行 まさゆき 1.はじめに袋小路に入り始めたオバマ外交 米国の老舗外交シンクタンク「外交問題評議会」の上級研究員であるウォルター・ラッセル・ミードは、オバマ米大統領の外交感覚を次のように特徴づけている。すなわち、「プラグマティズムでくるまれた道徳主義の一種、強い政府に対する信念、及び模範を示
【国家基本政策委員会】 (1)審議概観 第156回国会において、本委員会は、国家の基本政策に関する調査について、衆議院国家基本政策委員会と合同審査会を5回開き討議を行った。 〔国政調査等〕 国家基本政策委員会合同審査会は、5回開かれ、菅直人君、志位和夫君、小沢一郎君(第2回及び第4回のみ)、土井たか子君が発言者となって、小泉内閣総理大臣との間で討議が行われた。今国会開会中、3月20 日から5月2日にかけて米国によるイ
参議院の調査会 国際問題に関する調査会 国際問題に関する調査報告(最終報告)(平成16年6月2日) まえがき 目次 一 調査の経過 二 イスラム世界と日本の対応 三 東アジア経済の現状と展望 あとがき 1 主要論議 2 提言 1 主要論議 2 提言 (一)イスラム世界との対話と相互理解 1 イスラム世界との対話の促進 2 日本独自のイスラム外交の展開 3 イスラム文明を継続的に研究する機関の設置 4 異文化に係る教育と日本・イスラム双方にお
参議院の調査会 国際問題に関する調査会 国際問題に関する調査報告(最終報告)(平成16年6月2日) まえがき 目次 一 調査の経過 二 イスラム世界と日本の対応 三 東アジア経済の現状と展望 あとがき 1 主要論議 2 提言 1 主要論議 2 提言 (一)イスラム世界との対話と相互理解 1 イスラム世界との対話の促進 2 日本独自のイスラム外交の展開 3 イスラム文明を継続的に研究する機関の設置 4 異文化に係る教育と日本・イスラム双方にお
立法と調査2015.12No.372(参議院事務局企画調整室編集・発行) 3 平和安全法制関連法案の国会審議 - 4か月にわたった安保法制論議を振り返る - 外交防衛委員会調査室 中内 康夫・横山 絢子・小檜山 智之はじめに 安全保障法制の見直しに向けて検討を進めてきた安倍内閣は、2014(平成 26)年7月1 日、新たな安全保障法制の整備のための基本方針( 「国の存立を全うし、国民を守るための 切れ目のない安全保障法制の整備について」) を
参議院 請願 第159回国会 請願の要旨 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 本文へ 検索方法の解説ページが開きます 検索方法ここに検索語を入力してください サイト内検索を実行します 検索 文字サイズの変更 標準 拡大 最大 サイトマップ サイトマップ よくある質問 よくある質問 リンク集 リンク集 English English トップページに戻る トップページに戻る 議員情報 議員情報 今国会情報 今国会
32 立法と調査 2009.10 No.297 二つの地球環境問題と東アジア共同体(その1) 〜EUの環境政策に見る地域統合への道〜 環境委員会調査室 杉 本 すぎもと 勝 則 かつのり ・地球温暖化は、我々に止まらず子孫の世代に影響が及ぶ問題である。また、最新の研究からは、ある種の化学物質が子孫にも影響を及ぼすことが明らかになっている。 ・これらは人類の未来に係わる最重要の問題でありその対策が急がれるが、これらが明らかになった
参議院 質問主意書 質問主意書 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 本文へ 検索方法の解説ページが開きます 検索方法ここに検索語を入力してください サイト内検索を実行します 検索 文字サイズの変更 標準 拡大 最大 サイトマップ サイトマップ よくある質問 よくある質問 リンク集 リンク集 English English トップページに戻る トップページに戻る 議員情報 議員情報 今国会情報 今国会情報
第157回国会概観 第157回国会(臨時会)は、平成15 (2003)年9月26日に召集された。 これに先立つ9月20 日、自由民主党総裁選挙が行われ、小泉純一郎衆議院議員が総裁に再選された。小泉内閣総理大臣は22日、第2次改造内閣を発足させ、同日、臨時会召集を閣議決定した。また、9月24日、民主党と自由党が合併協議書に調印し、26 日、新「民主党」が誕生した。 今国会は、本年11月1日を有効期限とする、いわゆる「テロ対策特別措置法」
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2 パネルディスカッション「公共哲学と公務員倫理」〜民主制国家における公務員の本質〜 内 閣 委 員 会 調 査 室 総 務 委 員 会 調 査 室 行政監視委員会調査室 近年、公務部門において公共哲学と公務員倫理に関する議論の重要性が指摘されている。昨年8月に人事院が給与勧告に併せて行った「公務員人事管理に関する報告」においても、当面の課題の一つとして、公共哲学と公務員倫理に関する研修の充実の必要性が述べられている
立法と調査 事項別索引 外交・防衛 〜外交・国際関係、防衛〜 令和4年発行分 令和3年発行分 令和2年発行分 令和元年(平成31年)発行分 平成30年発行分 平成29年発行分 平成28年発行分 平成27年発行分 平成26年発行分 平成25年発行分 平成24年発行分 平成23年発行分 平成22年発行分 平成21年発行分 平成20年発行分 平成19年発行分 平成18年発行分 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 本文へ 参議院
立法と調査 254号(平成18年4月21日) 特集:第164回国会提出法律案・条約の紹介(2) 視点 特集 第164回国会提出法律案・条約の紹介(2) 自由論文等 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 本文へ 参議院 検索方法 検索方法 ここに検索語を入力してください サイト内検索を実行します 検索 文字サイズの変更 標準 拡大 最大 サイトマップ サイトマップ よくある質問 よくある質問 リンク集 リンク集 Engl
平成30年6月 原子力等エネルギー・資源に関する調査報告(中間報告) 参議院資源エネルギーに関する調査会 目 次 …………………………………………………………………第1 調査の経過 1 …………………………………………………………………第2 調査の概要 3 …………………………………… 1 参考人からの意見聴取及び主な議論 3 (1)資源エネルギーの安全保障(平成30年2月7日) 意見の概要 一般財団法人日本エネルギー経済研究所中東
立法と調査2014.9No.356(参議院事務局企画調整室編集・発行) 23 集団的自衛権の行使容認と安全保障法制整備の基本方針- 閣議決定を受けての国会論戦の概要 - 外交防衛委員会調査室 中内 康夫 はじめに 安全保障法制の見直しに向けて検討を進めてきた安倍内閣は、 平成 26 年7月1日、 新た な安全保障法制の整備のための基本方針 ( 「国の存立を全うし、 国民を守るための切れ目の ない安全保障法制の整備について」1 )の閣議決定