4 議案の要旨・附帯決議 内 閣 提 出 法 律 案 郵政改革法案(閣法第1号) (衆議院 継続審査) 【要旨】 本法律案は、郵政改革について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、 郵政事業の実施主体の再編成、当該再編成後の実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革の実施に必要な事項を定めようとするものである。 日本郵政株式会社法案(閣法第2号) (衆議院 継続審査) 【要旨】 本法律案は、郵政改革を実施

参議院常任委員会調査室・特別調査室 論題 国家公務員への院卒者の積極的な登用に向けた課題著者 / 所属 三瓶 朋秀 / 内閣委員会調査室雑誌名 / ISSN 立法と調査 / 0915-1338 編集・発行 参議院事務局企画調整室 通号 450 号 刊行日 2022-10-3 頁 11-25 URL https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rip pou_chousa/backnumber/20221003.html ※ 本文中の意見にわたる部分は、執筆者個人の見解です。 ※ 本稿を転載する

国家公務員の人件費削減問題の動向と今後の課題総務委員会調査室 佐伯 道子 さ え き み ち こ 1.はじめに 民主党が平成 21 年8月の衆議院議員総選挙及び平成 22 年7月の参議院議員通常選挙のマニフェストに「国家公務員の総人件費を2割削減」することを掲げていたことから、昨今の経済・財政状況とも相まって、国家公務員の人件費について関心が高まっている。 平成 22 年度当初予算における国家公務員の人件費は5兆 1,795 億円

3 立法と調査2020.2No.421 参議院常任委員会調査室・特別調査室内閣・地方創生・消費者問題分野における主な政策課題- 独禁法特例、科学技術基本法、個人情報保護、 「スーパーシティ」、公益通報者保護ほか - 岩波 祐子 西村 尚敏 瀬戸山順一 (内閣委員会調査室) 1.乗合バス・地域銀行に係る独占禁止法特例関係2.国家公務員の定年引上げ 3.科学技術基本法等の見直し 4.道路交通法関係 5.個人情報保護法関係 6.「スーパーシティ」

立法と調査2015.11No.370(参議院事務局企画調整室編集・発行) 3 1 刑務所及び拘置所をいう。 2 売春防止法により補導処分に付された者を収容し、更生のために必要な補導を行う。 (鴨下守孝ほか『改訂 矯正用語事典』 (東京法令出版 平成21年) ) 3 矯正施設のうち、刑事施設は188施設(本所77施設、支所111施設) 、少年院は52施設(本院48施設、分院4 施設)、少年鑑別所は52施設(本所51施設、分所1施設)、婦人補導院1施設である。(平

総務行政の課題 総務委員会調査室 小野 哲 1.はじめに 総務行政については、平成 24 年 12 月の自由民主党・公明党連立政権発足以降、第2次安倍内閣の下で同行政に関連する閣議決定、総務省等における各種調査会、有識者会議等の提言、報告等が行われ、また、平成 25 年8月には人事院から国会及び内閣に対する報告が行われたところである。これらの内容には、立法化を要する事項等、今後の国会審議に関連する事項が数多く含まれる

1 国 の 行 政 機 関 等 の 職 員 等 の 営 利 企 業 等 へ の 就 職 の 制 限 等 に 関 す る 法 律 ( 案 ) ( 目 的 ) 第 一 条 こ の 法 律 は 、 国 の 行 政 機 関 等 の 職 員 並 び に 独 立 行 政 法 人 等 の 役 員 及 び 職 員 に つ い て 、 そ の 離 職 後 、 国 の 行 政 機 関 等 又 は 独 立 行 政 法 人 等 と 密 接 な 関 係 に あ る 営 利 企 業 等 の 地 位 に 就 く こ と の 制 限 等 の 措 置 を 定 め る

1 国 の 行 政 機 関 等 の 職 員 等 の 営 利 企 業 等 へ の 就 職 の 制 限 等 に 関 す る 法 律 ( 案 ) ( 目 的 ) 第 一 条 こ の 法 律 は 、 国 の 行 政 機 関 等 の 職 員 並 び に 独 立 行 政 法 人 等 の 役 員 及 び 職 員 に つ い て 、 そ の 離 職 後 、 国 の 行 政 機 関 等 又 は 独 立 行 政 法 人 等 と 密 接 な 関 係 に あ る 営 利 企 業 等 の 地 位 に 就 く こ と の 制 限 等 の 措 置 を 定 め る

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