第一七七回 閣第七八号 国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案(趣旨) 第一条 この法律は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、 一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。)、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)、国際機関等に派遣される一般職の国

第一七七回 閣第七八号 国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案(趣旨) 第一条 この法律は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、 一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。)、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)、国際機関等に派遣される一般職の国

第147回国会概観 第147回国会(常会)は1月20日に召集され、6月2日衆議院が解散された。会期は135 日間であった。 開会式は召集日の午後1時から、参議院議場で行われた。 今国会は、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党の3党派による連立政権発足後初めての常会であった。 今国会は衆議院で継続審査となっていた衆議院の比例代表選出議員の定数を50人削減する公職選挙法改正案(第145回国会衆第26号)の審議から始まった。与野党

1 第192回国会概観 1 会期及び活動等の概要 (召集・会期) 安倍内閣総理大臣は平成28年8月3 日、内閣改造を行い、第3次安倍第2次 改造内閣が発足した。 そして、第192回国会(臨時会)が9月 26日に召集され、同日、参議院議場にお いて開会式が行われた。 国会の会期は、当初、11月30日までの 66日間であったが、11月29日の衆議院本 会議において、12月14日までの14日間延 長することが議決され、 さらに、 12月14日 の衆議院本会議

参 議 院 審 議 概 要 第168回国会【 臨時会 】 〔会期 平成19.9.10 20.1.15 計128日間〕目 次 I 国会概観 1 第168回国会概観 ………………………………………………………… 1 2 参議院役員等一覧 ………………………………………………………… 13 3 会派別所属議員数一覧 …………………………………………………… 14 4 会派別所属議員一覧 ……………………………………………………… 15 5 議員の異動 …………………………

1 第176回国会概観 1 会期及び活動等の概要 (召集・会期) 第176回国会(臨時会)は、平成22年10 月1日に召集され、12月3日に終了した。 会期は、召集日の衆参両院の本会議に おいて、12月3日までの64日間と議決さ れた。 開会式は、召集日の午後1時から、参 議院議場で行われた。 (院の構成) 参議院では、召集日当日の本会議で、 特別委員会(災害対策、沖縄北方、倫理 選挙、拉致問題、ODA、消費者問題) の設置が行われた。 衆議院

1 第187回国会概観 1 会期及び活動等の概要 (召集・会期) 安倍内閣総理大臣は平成26年9月3 日、内閣改造を行い、第2次安倍改造内 閣が発足した。 そして、第187回国会(臨時会)が9月 29日に召集され、同日、参議院議場にお いて開会式が行われた 当初会期は 11月 。 、 30日までの63日間であった (※会期中 。 に衆議院が解散されたため、最終的な会 期は54日間 ) 。 (院の構成) 参議院では、召集日当日の本会議で、 議席の指定が

第一六二回 閣第八九号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(趣旨) 第一条 この法律は、郵政民営化法(平成十七年法律第▼▼▼号)、日本郵政株式会社法(平成十七年法律第▼▼▼号)、郵便事業株式会社法(平成十七年法律第▼▼▼号)、郵便局株式会社法(平成十七年法律第▼▼▼号)及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成十七年法律第▼▼▼号)の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとする。

第一六三回 閣第六号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(趣旨) 第一条 この法律は、郵政民営化法(平成十七年法律第▼▼▼号)、日本郵政株式会社法(平成十七年法律第▼▼▼号)、郵便事業株式会社法(平成十七年法律第▼▼▼号)、郵便局株式会社法(平成十七年法律第▼▼▼号)及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成十七年法律第▼▼▼号)の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとする。 (

法律第百二号(平一七・一〇・二一) ◎郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(趣旨) 第一条 この法律は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)、日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)、郵便事業株式会社法(平成十七年法律第九十九号)、郵便局株式会社法(平成十七年法律第百号)及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成十七年法律第百一号)の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとす

一 、 本 会 議 の 審 議 概 要 ○ 昭 和 六 十 年 十 月 十 四 日 月 曜 日 開 会 午 前 十 時 二 分 日 程 第 一 議 席 の 指 定 議 長 は 、 議 員 の 議 席 を 指 定 し た 。 特 別 委 員 会 設 置 の 件 右 の 件 は 、 議 長 発 議 に よ り 、 国 民 生 活 ・ 経 済 に 関 す る 総 合 的 か つ 長 期 的 な 調 査 の た め 委 員 三 十 名 か ら 成 る 国 民 生 活 ・ 経 済 に 関 す る 調 査 特 別 委 員 会 、 外 交

4 議案の要旨・附帯決議 内 閣 提 出 法 律 案 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第1号) ( 29.1.27可決 1.31総務委員会付託 1.31本会議可決) 衆議院 参議院 【要旨】 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、地方財政の状況等に鑑み、平成28年度分の地方交付税の総額を確保するため、総額の特例として5,436億5,400万円を加算する。 二、一の加算額のうち、2,718億2,700万円に相当する額につ

(3) 委 員 会 別 の 成 立 し た 法 律 等 の 要 旨 及 び 本 会 議 に お け る 委 員 長 報 告 ( 議 案 審 議 表 付 ) ○ 内 閣 委 員 会 内 閣 提 出 法 律 案 ( 五 件 ) ( 衆 ) は 提 出 時 の 先 議 院 番 号 件 名 院議先 提 出 月 日 参 議 院 委 員 会 付 託 委 員 会 議 決 本 会 議 議 決 衆 議 院 委 員 会 付 託 委 員 会 議 決 本 会 議 議 決 備 考 1 許 可 、 認 可 等 民 間 活 動 に 係 る 規 制 の 整 理 及 び

4 議案の要旨・附帯決議 内 閣 提 出 法 律 案 まち・ひと・しごと創生法案(閣法第1号) (衆議院 26.11.6可決 参議院 11.7地方創生に関する特別委員会付託 11.21本会議可決) 【要旨】 本法律案は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、 東京圏への人口の過度の集中を是正し、 それぞれの地域で住みよい環境を確保して、 将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために

第150回国会概観 第150回国会(臨時会)は9月21日に召集され、12月1日、72日間の会期を終了した。 開会式は召集日の午後3時から、参議院議場で行われた。 会期については、召集日の衆参両院本会議において12月1日までの72 日間とすることを賛成多数により決定した。 同日、開会式に引き続き、衆参両院本会議において、森喜朗内閣総理大臣の所信表明演説が行われ、これに対する代表質問は9月25日、26日、27日に行われた。 法律案は公

4 議案の要旨・附帯決議 内 閣 提 出 法 律 案 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第1号) (衆議院 28.10.4可決 参議院 10.6総務委員会付託 10.11本会議可決) 【要旨】 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、地方財政の状況等に鑑み、平成28年度分の地方交付税の総額について、平成28年熊本地震による災害に係る復興基金の創設のための特別の財政需要に対応するため、510億円を加算するとと

第一七九回 衆第一号 一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案目次 第一章 総則(第一条) 第二章 人事院の勧告に係る一般職の国家公務員の俸給月額の改定等(第二条第六条) 第三章 一般職の国家公務員及び内閣総理大臣等の給与の臨時特例(第七条第十七条) 第四章 補則(第十八条・第十九条) 附則 第一章 総則 (趣旨) 第一条 この法律は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付けの職員の給与の

第一七九回 衆第一号 一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案目次 第一章 総則(第一条) 第二章 人事院の勧告に係る一般職の国家公務員の俸給月額の改定等(第二条第六条) 第三章 一般職の国家公務員及び内閣総理大臣等の給与の臨時特例(第七条第十七条) 第四章 補則(第十八条・第十九条) 附則 第一章 総則 (趣旨) 第一条 この法律は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付けの職員の給与の

法律第二号(平二四・二・二九) ◎国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律目次 第一章 総則(第一条) 第二章 人事院の勧告に係る国家公務員の給与の改定(第二条第八条) 第三章 国家公務員の給与の臨時特例(第九条第二十二条) 附則 第一章 総則 (趣旨) 第一条 この法律は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員、内閣総理大臣等の特別職の職員及び防

第一八〇回 衆第一号 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案目次 第一章 総則(第一条) 第二章 人事院の勧告に係る国家公務員の給与の改定(第二条第八条) 第三章 国家公務員の給与の臨時特例(第九条第二十二条) 附則 第一章 総則 (趣旨) 第一条 この法律は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員、内閣総理大臣等の特別職の職員及び防衛省の職